リファレンスチェックは公務員採用で実施される？実施のメリットや流れを解説

日系企業や外資系企業を中心に実施されているリファレンスチェックですが、公務員採用ででも実施可能なのでしょうか。

リファレンスチェックは採用ミスマッチ削減や経歴詐称防止につながるため、可能であれば実施したいですよね。

そこで本記事では、公務員採用におけるリファレンスチェックの実施可否や実施するメリット、推薦者の選び方など網羅的に解説します。

 

リファレンスチェックとは

リファレンスチェックとは、面接や書類では確認できない受験者の情報を第三者に聞き出して採用選考の判断材料とすることです。

職歴や実績、人間性やコミュニケーション能力など客観的な情報を得られる機会となります。

 

こちらの記事では、リファレンスチェックとは何か・メリット・実施方法などを解説しています。ぜひご覧ください。

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リファレンスチェックが注目されている理由

リファレンスチェックを実施する企業が増えている理由は、少子高齢化による働き手の減少や実力発揮のため転職する労働者が増加傾向にある点にあります。

人材獲得が困難な状態であるにもかかわらず早期退職者が増えると、人員の入れ替わりにより採用コストが増加してしまうのです。採用可否を正しく判断しこのような事態を防ぐ目的で、リファレンスチェックが注目されているといえます。

 

公務員採用でもリファレンスチェックは実施される？

結論から言うと、公務員採用でもリファレンスチェックは実施可能です。

以下では、公務員採用でリファレンスチェックを実施するメリットや実施方法などを解説します。

 

リファレンスチェックを公務員採用で実施するメリット【採用側】

公務員採用でのリファレンスチェックの実施は、採用側にとって以下のようなメリットがあります。

順に解説していきます。

 

採用側のメリット1：経歴詐称を見抜くことができる

リファレンスチェックの実施により、受験者の経歴詐称を見抜くことが可能です。

前職での実績や業務内容、個人情報は受験者の自己申告である以上、事実と異なる可能性も考えられます。

リファレンスチェックでは前職・現職の推薦者にヒアリングを行い、受験者の経歴の真偽を確かめることが可能です。

 

採用側のメリット2：採用ミスマッチを防止できる

リファレンスチェックを通じて、採用側は採用のミスマッチを防止することができます。

面接で見抜けない受験者の新たな強みや実績など、多角的な情報を推薦者から得られるためです。

 

採用側のメリット3：受験者を客観的に評価できる

リファレンスチェックの実施により、受験者に対して客観的な評価が可能です。

面接と書類のみの選考では、どうしても採用担当者の主観で評価してしまいがちです。

第三者からの意見を取り合えることで、これまで得られなかった情報をもとに判断し、公平性を保った採用活動ができるでしょう。

 

リファレンスチェックを公務員採用で実施するメリット【受験者側】

公務員採用でのリファレンスチェックの実施は、受験者側にとって以下のようなメリットがあります。

順に解説していきます。

 

受験者のメリット1：受験者が気づいていない強みをアピールできる

リファレンスチェックの実施により、受験者自身で伝えきれない強みや実績などのアピールが可能です。

書類や面接での主張は主観によるものであり、また時間も限られています。

受験者自身が気づいていない人柄や強みなどを、第三者から伝えてもらえることは大きなメリットだといえるでしょう。

 

受験者のメリット2：採用後にカルチャーフィットしやすい

リファレンスチェックを通じて、受験者がカルチャーフィットしやすいというメリットもあります。

リファレンスチェックで得られる受験者のさまざまな情報をもとに、採用側は「社内の雰囲気に馴染めそうか」「スキルを発揮できそうか」など入社後のイメージを掴みやすくなるためです。

 

リファレンスチェックは公務員採用でいつ実施される？

公務員採用でのリファレンスチェックは、書類選考の通過後、面接や筆記試験の前後で実施されます。

職種やタイミングによっても異なるので、採用選考に関する情報を確認しておきましょう。また、リファレンスチェックは受験者の同意が必要なので、勝手に実施される心配もありません。

 

公務員採用のリファレンスチェックの推薦依頼は誰に頼むべき？

リファレンスチェックの際、推薦を依頼するべき人は以下のとおりです。

一緒に働いた経験のある人物なら、受験者の情報を正しく伝えてくれます。

また、受験者の強みや実績をアピールしてくれる可能性も高いでしょう。

リファレンスチェックの最適な推薦依頼先については以下のの記事をご覧ください。 

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公務員採用のリファレンスチェックは受験者の情報をどこまで調査する？

公務員採用のリファレンスチェックでは受験者の情報をどこまで調査できるのか気になりますよね。

公務員採用のリファレンスチェック調査内容は以下のとおりです。

 

リファレンスチェックが公務員採用で実施される流れ

リファレンスチェック実施の流れは、以下の3ステップです。

順に解説していきます。

 

実施の流れ1：採用側が受験者へ説明・合意

採用側はリファレンスチェックを実施する前に、受験者へ説明をして合意を求めます。

受験者の合意を得ずにリファレンスチェックを実施した場合は、違法になります。

 

実施の流れ2：受験者が推薦者へ依頼

リファレンスチェックの実施が決定したら、受験者は推薦者へ依頼します。

推薦者は受験者が決める場合と、採用側から指定される場合があります。

 

実施の流れ3：推薦者が採用側からの質問に回答

推薦者が決定したら、リファレンスチェックが実施されます。

採用側からの電話やメール、独自のオンラインサービスを利用して実施されるケースが多いです。

 

公務員採用のリファレンスチェックは拒否できるのか

公務員採用においてリファレンスチェック実施の合意を求められた場合、拒否することは可能なのでしょうか。

 

リファレンスチェックの拒否は可能だができる限り承諾すべき

リファレンスチェックの実施は拒否できますが、採用選考に不利に働く場合があります。

採用側は「なにか隠したい事実があるのではないか？」と受験者の虚偽申告を疑ってしまうからです。

やむを得ない理由がない限り、リファレンスチェックは断らない方がよいといえます。

 

採用側がリファレンスチェックを無断で実施するのは違法

採用側は受験者に断られたからといって、受験者に無断でリファレンスチェックを実施することはできません。

これは個人情報保護法によって「個人データを第三者へ提供するためには対象者に同意が必要」と定められているからです。

リファレンスチェックの違法性に関しては、以下の記事で解説していますのでぜひご覧ください。

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公務員採用のリファレンスチェックで不採用になる可能性は？

公務員採用においてリファレンスチェックが実施された場合、その内容次第で不採用になる可能性はあるのでしょうか？

 

基本的にリファレンスチェックで不採用にはならない

リファレンスチェックの結果で、不採用となることは基本的にありません。

したがって、採用側に支障きたす重大な事情がない限り、あまり心配する必要はありません。

 

重大な経歴詐称の場合は不採用・解雇の可能性がある

リファレンスチェックの実施によって、重大な経歴詐称が発覚した場合には、不採用・解雇の可能性が高くなります。

たとえば、実は高卒なのに、履歴書に「大学卒業」と記載していた、などのケースです。採用条件が「大学卒業以上」となっていれば、この虚偽は採用側に不利益を与える結果となってしまいます。

リファレンスチェック実施後の内定取り消しに関しては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

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公務員採用の受験者がリファレンスチェックを成功させるポイント

公務員採用において、受験者がリファレンスチェックを成功させるには、以下のようなポイントに気を付けるべきです。

順に解説していきます。

 

ポイント1：面接や書類で嘘をつかない

採用側への提出書類や面接において、嘘をつくのは絶対に避けましょう。

リファレンスチェックによって虚偽の申告があったと判明した場合、採用される可能性はほとんどなくなります。

もし隠したい経歴がある場合も、初めから正直に伝えておくべきです。

 

ポイント2：推薦者は関係が良好な人を選ぶ

推薦者を受験者が選べる場合は、できるだけ良好な関係を持つ人を選ぶべきです。

信頼できる相手であれば、人柄や実績など嘘のない範囲で転職に有利なように回答してもらえるからです。

もし、信頼関係のない相手を選んでしまったら、過小評価されてしまうかもしれません。

推薦者の選び方は、リファレンスチェックで良い評価を受けるためにかなり重要です。同じプロジェクトに関わった同僚や、よく悩みを相談していた上司など受験者の長所や強みをよく理解している人を選ぶようにしましょう。

 

ポイント3：転職活動前から現職関係者と良好な関係を築く

リファレンスチェックを無事通過するには推薦者の回答内容が重要となるので、現職関係者とは良好な関係を築いておきましょう。

推薦者に指定した際に、受験者にとってプラスの情報を提供してくれるはずです。転職活動前からの行動も重要であることを忘れてはいけません。

 

公務員採用のリファレンスチェック実施事例 

公務員採用におけるリファレンスチェックが実施される事例を2つご紹介します。

今回ご紹介する実施事例は以下2つです。

• 事例1：税関（係長職）
• 事例2：米軍基地（事務職）

順に解説していきます。

 

実施事例1：税関（係長職）

税関は空港又は海港における密輸取締関係業務や、海上貨物などでの国際郵便物の輸出入通関関係業務を勤めます。

書類選考のあと、筆記試験と面接があり、係長職の場合は面接実施後にリファレンスチェックが実施される場合が多いようです。

参考：職員の募集について（選考採用試験（係長級））

 

実施事例2：米軍基地（事務職）

米軍基地の事務職でも、リファレンスチェックが実施されたケースがあります。

基地によっても異なるようですが、実施歴が確認できたのは横須賀基地です。書類選考合格後、面接前にリファレンスチェックが実施されています。

 

以下の記事では、リファレンスチェックのメリットや実施方法などを詳しく解説しています。

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リファレンスチェックを公務員採用で受ける場合のポイントまとめ

今回は、公務員採用におけるリファレンスチェックのメリットや実施方法などについてまとめました。

公務員採用であっても、職種によって一般企業と同じようにリファレンスチェックが実施されているケースも確認されています。

リファレンスチェクの結果によって不採用になることは少ないですが、少しでも選考に有利になるようあらかじめ準備をしておくようにしましょう。