派遣会社もリファレンスチェックを実施する？！派遣会社・求職者のメリットと実施方法を解説

採用ミスマッチの削減に役立つことから、日系企業の採用選考のプロセスに組み込まれつつあるリファレンスチェック。

リファレンスチェクは正社員の採用で多く導入されていますが、派遣社員などの非正規雇用の採用での実施は可能なのでしょうか。

本記事では、派遣会社のリファレンスチェック実施可否や実施すべき職種、実施方法などを解説します。

派遣会社の採用担当者でリファレンスチェック導入を検討している方はぜひご覧ください。

 

リファレンスチェックとは

リファレンスチェックは、上司や同僚など採用候補者をよく知る人物に、人物像・勤務態度などをヒアリングする採用調査の一種です。

関係者から客観的な評価を得ることで、採用企業と採用候補者の相性を測るのです。

 

こちらの記事では、リファレンスチェックとは何か・メリット・実施方法などを解説しています。ぜひご覧ください。

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派遣会社はリファレンスチェックを実施できる？

中途採用で実施されることが多いリファレンスチェックですが、派遣会社も、リファレンスチェックを実施できるのでしょうか？

ここでは、派遣会社によるリファレンスチェックの実施可否と実施形態について説明します。

 

派遣会社がリファレンスチェックを実施することは可能

結論から言うと、派遣会社のリファレンス実施に関して法律上の制限はないため、派遣会社においても求職者にリファレンスチェックを実施することは可能です。

 

派遣先の企業が派遣会社に対して実施するケースが多い

派遣会社自らリファレンスチェックを行うのではなく、派遣先の企業から求職者にリファレンスチェックを求められるケースが多くなります。

 

リファレンスチェックを実施する派遣会社の特徴

派遣会社が自らリファレンスチェックを実施することは、多くありません。

ここでは、リファレンスチェックを実施する派遣会社の特徴を解説します。

順に解説していきます。

 

派遣会社の特徴1：派遣先の企業が外資系ばかり

派遣会社のリファレンスチェック実施有無は、派遣先企業からの求めによります。

リファレンスチェックが浸透している外資系企業を派遣先に持つ派遣会社は、リファレンスチェックを実施していることが多いでしょう。

 

派遣会社の特徴2：高単価な案件を取り扱っている

高単価な案件の派遣先企業には、求職者の身元保証を行わなければならないこともあります。

身元保証のため、経歴詐称などの虚偽がないか、バックグラウンドチェックとリファレンスチェックを併用した採用調査を実施していると考えられます。

 

リファレンスチェック実施のメリット【採用企業（派遣会社）側】

次に、採用企業におけるリファレンスチェック実施のメリットを紹介します。

順に解説していきます。

 

派遣会社のメリット1：経歴・職歴詐称を防止できる

リファレンスチェックは、現職企業の上司や同僚がヒアリング対象です。

現職企業の経歴・職歴を問い合わせることにより、経歴・職歴詐称を防止することができます。

ただし、リファレンスチェックは、前職・前々職は調査対象でないことから、前職・前々職を対象にするには、バックグラウンドチェックを併用することが必要です。

 

派遣会社のメリット2：採用のミスマッチを削減できる

リファレンスチェックは、一緒に働いていた上司や同僚の客観的な目線で、人物像・勤務態度などの行動特性を把握することができます。

これにより、求職者と派遣先企業との相性を測るのです。

 

派遣会社のメリット3：採用後の配属やマネジメントに活用できる

リファレンスチェックで得る情報は、採用後の配属やマネジメントに活用することができます。

求職者がパフォーマンスを発揮できる接し方などを現職企業の上司や同僚にヒアリングするのです。

 

リファレンスチェック実施のデメリット【採用企業（派遣会社）編】

続いて、採用企業におけるリファレンスチェック実施のデメリットを紹介します。

順に解説していきます。

 

派遣会社のデメリット1：求職者が応募するハードルが上がる

リファレンスチェックは、現職の上司や同僚に依頼する必要があることから、リファレンスチェックを求める派遣先企業へ応募するハードルが上がります。

現職が派遣先企業であれば、更に依頼しづらいこともあるでしょう。

 

派遣会社のデメリット2：時間・コストがかかる

派遣先企業からリファレンスチェックを求められた場合、リファレンスチェックの費用は派遣会社の負担となります。

派遣先に外資系企業が多い派遣会社は、求職者の派遣先企業が変更となる都度、リファレンスチェックを実施しなければならないこともあります。

 

派遣会社のデメリット3：リファレンスチェック実施を拒否される可能性がある

現職の派遣先企業の上司や同僚にリファレンスチェックの依頼がしづらい、または派遣先企業の上司や同僚から断られたなどにより、リファレンスチェックを拒否されることがあります。

リファレンスチェックの実施を拒否された場合は、前職・前々職の上司や同僚などリファレンスチェックを依頼しやすい推薦先の検討が必要です。

 

以下の記事では、リファレンスチェックを拒否された場合の対処法を詳しく説明していますので、参考にしてください。

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リファレンスチェック実施のメリット【求職者（派遣社員）編】

次に、求職者である派遣社員にとってのメリットを紹介します。

順に解説していきます。

 

求職者のメリット1：客観的な評価を通じて自己アピールできる

リファレンスチェックは、求職者の上司や同僚による客観的な評価です。

信用力が高い客観的な評価を通じて、採用企業に自己アピールをすることができます。

 

求職者のメリット2：人材価値の正当な評価が期待できる

派遣社員である求職者は、正規雇用者より人材価値を低く見られることもあります。

リファレンスチェックによる客観的な評価によって、適正な人材価値の評価が期待できます。

 

求職者のメリット3：自身の適正にマッチした配属が期待できる

リファレンスチェックでは、求職者の上司や同僚のヒアリングを通じて勤務態度や行動特性などの情報が提供されるため、自身の適正にマッチした配属が期待できます。

 

求職者のメリット4：入社後のミスマッチを防ぐことができる

リファレンスチェックによって、人物像や勤務態度などの求職者の特性を把握することで、採用企業と求職者との相性を測ることができます。

これにより、入社後のミスマッチを防ぐことが可能です。

 

リファレンスチェック実施のデメリット【求職者（派遣社員）編】

次に、求職者である派遣社員にとってのデメリットを紹介します。

順に解説していきます。

 

求職者のデメリット1：転職活動が現職にバレる可能性がある

正規雇用者は、転職活動を伏せていることが大半ですので、現職にバレると転職活動に支障が生じます。

ただし、求職者である派遣社員の場合は、契約期間が終わるなどの理由があれば大きなデメリットにはなりません。

以下の記事では、リファレンスチェックで転職活動がバレる情報を詳しく説明していますので、参考にしてください。

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求職者のデメリット2：自身のマイナス面も伝わる

リファレンスチェックによる客観的な評価によって、プラス面・マイナス面ともに採用企業に伝わります。

客観的な評価としてマイナス面が伝わることは、デメリットのひとつでしょう。

 

求職者のデメリット3：リファレンスチェック実施を断ると経歴詐称を疑われる

リファレンスチェックを断ることは、経歴詐称など求職者にやましいことがあると疑われることがあります。

やむを得ない事情でリファレンスチェックを断る場合は「前職の上司・同僚に依頼しづらい」など正直に伝えておきましょう。

 

リファレンスチェックのやり方は？実施の流れを解説

ここでは、リファレンスチェック実施の流れをみていきます。

順に解説していきます。

 

リファレンスチェックの流れ1：求職者にリファレンスチェック実施の説明・合意を得る

求職者に、リファレンスチェック実施の説明とともに合意を得ます。

個人情報保護法上、必要な手続きですが、合意の旨は必ず書面で記録してください。

なお、リファレンスチェック実施の説明では、求職者のメリットを伝えることも重要なポイントです。

 

リファレンスチェックの流れ2：リファレンスチェックで実施する質問を決める

採用企業のニーズに合わせて、質問項目を決定します。

採用企業に共通した質問のほか、ポジションに応じた質問を設けることもポイントです。

以下の記事では、リファレンスチェックの具体的な質問内容の例をご紹介しています。

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リファレンスチェックの流れ3：採用企業から求職者にリファレンスチェックの案内を送る

採用企業から求職者にリファレンスチェックの案内を送付します。

リファレンスチェック実施時の主流であるオンラインサービスであれば、メールで案内を送付し、推薦者の情報をオンラインサービスに登録する仕組みが基本です。

リファレンスチェックのオンラインサービスなら1万円/回〜利用できる「Parame Recruit」がおすすめです。

 

リファレンスチェックの流れ4：求職者が推薦者にリファレンスチェックの依頼をする

求職者から推薦者にリファレンスチェックの依頼をします。

推薦者から承諾を得たのち、求職者はオンラインサービスに推薦者の情報を登録します。

 

リファレンスチェックの流れ5：リファレンスチェックを実施する

オンラインサービスの場合、推薦者にオンラインサービスのURLやログイン先などを通知することにより実施します。

推薦者は、指定期間内にオンラインサービスに回答を入力します。

 

派遣会社のリファレンスチェック実施に関するQ&A

ここでは、派遣会社のリファレンスチェック実施に関するQ&Aを紹介します。

順に回答していきます。

求職者に無断でリファレンスチェックを実施してもよいですか？

リファレンスチェックは、個人情報を取り扱うことから個人情報保護法の規制対象になります。

個人情報保護法上、リファレンスチェックは必ず採用候補者から実施する旨の同意が必要なため、勝手に実施することは違法になります。

リファレンスチェック実施時のなりすましを防ぐ方法はありますか？

リファレンスチェックは求職者が推薦者に依頼しづらい場合、なりすましをすることがあります。

上司や同僚へのリファレンスチェックが困難な場合、求職者が依頼しやすいリファレンス先を検討することが望ましいといえます。

リファレンスチェック実施後に内定取り消しは可能ですか？

内定は判例上「就労始期付解約権留保付労働契約」が成立するという考え方が確立されていることから、内定取り消しは「解雇」にあたります。

解雇が認められる合理性は極めて高いハードルとなっており、リファレンスチェック実施後の内定取り消しは極めて困難です。

 

 

リファレンスチェックを実施する派遣会社の特徴と実施のメリットまとめ

本記事では、派遣会社のリファレンスチェック実施可否やメリット、実施方法などを解説しました。

派遣会社でも正規雇用同様にリファレンスチェック実施が可能であり、職種によっては採用判断において有効な方法です。既存の採用手法だけでなく、リファレンスチェックをはじめとしたさまざまな採用手法を取り入れ、より良い人材を獲得しましょう。

 

リファレンスチェックはメリットや注意点を理解した上で実施しよう

本記事でも解説したとおり、リファレンスチェックは経歴詐称・採用ミスマッチ防止に役立つ採用調査ですが、導入前にはいくつか留意すべき点などがあります。

弊社では、リファレンスチェックでよくある疑問や注意点をまとめた資料もご用意しております。

1. 3年以内の離職率が高い
2. 採用後のミスマッチが多い
3. 経歴詐称か確認したい

具体的な内容については、ダウンロードの上、ご確認ください。

 

派遣会社のリファレンスチェックなら「Parame Recruit」がおすすめ

派遣会社などリファレンスチェックの実施回数が比較的少ない場合は、リファレンスチェック専門サービス「Parame Recruit」がおすすめです。

Parame Recruitの特徴は以下のとおりです。

他社の場合、リファレンスチェックを短期間に数多く実施することを想定した価格設定ですが、Parame Recruitなら低価格かつ単発で利用できるため、柔軟な運用が可能です。

派遣会社やリファレンスチェックがはじめての採用企業様は、ぜひParame Recruit の導入をご検討ください。

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