採用ノウハウ

経歴詐称発覚で解雇はできる?防止する方法・雇用するリスク

経歴詐称発覚で解雇はできる?採用候補者の経歴詐称を防止する方法・雇用するリスク【解雇の具体例も解説】

 

新しい人材を探すプロセスは、採用企業にとってかなり重要なのではないでしょうか?だからこそ、「もし採用候補者に嘘をつかれていたら?」と不安になることも多いはずです。

経歴詐称している採用候補者を会社に迎え入れることは、さまざまなリスクが伴います。

そのような事態を避け、できるだけスムーズに採用者を決めたいと思いませんか?

今回は採用候補者が経歴詐称をしていた場合のリスクと、それを未然に防ぐための方法について解説します。

 

この記事でわかること

  • 経歴詐称とは
  • 経歴詐称していた採用候補者を雇用するリスク
  • 経歴詐称が解雇の対象となる具体例5選
  • 経歴詐称を事前に防ぐ方法5選

 

経歴詐称とは?

経歴詐称とは

経歴詐称とは履歴書に事実と違う経歴や実績を記載したり、面接の際に虚偽の申告をしたりすることです。

経歴詐称の例は以下のとおりです。

【経歴詐称の例】

  • 入学していない大学の名前を書いた
  • 5年しか働いていない会社を8年働いたことにした
  • TOEICの点数を20点上乗せした
  • 他の人が担当したプロジェクトを自分が担当したように主張した

これらが挙げられます。

採用候補者は採用に有利になりたいという気持ちから、このような嘘をついてしまうことがあります。

もし経歴詐称をしている採用候補者を雇用してしまうと、さまざまなリスクを背負うことになります。採用企業は経歴詐称の可能性を疑い、採用候補者からの情報を鵜呑みにしないことが重要です。

 

経歴詐称していた採用候補者を雇用するリスク

経歴詐称していた候補者の雇用リスク

転職が少しでも有利になるように、経歴を詐称する採用候補者は意外と多いものです。

もしもこのような採用候補者を雇用してしまった場合、採用企業は以下のようなさまざまなリスクを伴います。

【経歴詐称をしている採用候補者を雇用するリスク】

  • 採用時に期待していた成果が出ない
  • 企業のガバナンスに影響
  • ブランドイメージ低下やコンプライアンス上のリスクになる

順に解説していきます。

 

採用リスク①:採用時に期待していた成果が出ない 

経歴詐称していた候補者の雇用リスク:成果が出ない

採用候補者が前職での実績や学歴に嘘をついていた場合、採用企業が求めている人材ではない可能性が高いです。

そのため実際に業務にあたってから、予想していた働きぶりではないことが発覚するケースも考えられます。

本人にも負担が多く早期で離職されてしまうと、もう一度募集をかけなければなりません。

採用リスク②:企業のガバナンスに悪影響となる

経歴詐称していた候補者の雇用リスク:企業ガバナンスに悪影響

採用候補者が経歴詐称をしていることが発覚してもなお雇用を続けると、

  • 同僚の不満が増え、会社としての士気が下がる
  • 人事部への不信感が募る

ということが考えられ、結果的に企業としてのガバナンスに大きく影響します。

 

採用リスク③:ブランドイメージ低下やコンプライアンス上のリスクになる

経歴詐称していた候補者の雇用リスク:ブランドイメージ低下

経歴詐称をするような人は、「自分のことを良く見せたい」と思っています。したがって業務においても

  • 誇張した営業を行いクレームへ発展する
  • クライアントへ嘘をついてしまう

などトラブルに発展する働き方をしてしまう可能性が高いです。たった1人でもこのような行動を取ることで、企業のイメージを大きく低下させてしまいます。

 

経歴詐称が軽微だと解雇できない可能性が高い

経歴詐称が発覚した場合、企業側は採用を取り消したり解雇したりできるのでしょうか?

結論としては、「嘘をついていた内容による」という答えになります。

詐称していた内容が、

  • 採用の判断に重大な影響を及ぼす
  • 企業の秩序維持に影響する

という2点に該当する場合は、何かしらの措置を取れる可能性があります。またその旨を就業規則に記載しておかなければ、内定後や採用確定後に発覚しても解雇は難しいといえるでしょう。経歴詐称が解雇の対象になる例については、このあと詳しく解説します。

 

 

経歴詐称が解雇の対象となる具体例5選

解雇の対象となる経歴詐称の具体例

経歴詐称が発覚した場合に解雇できる例は、大きく分けて5つあります。

【解雇対象となる経歴詐称例】

  • 学歴に関する嘘
  • 職歴に関する嘘
  • 資格・免許に関する嘘
  • 犯罪歴に関する嘘
  • 病歴に関する嘘

順に解説していきます。

 

経歴詐称の具体例①:学歴に関する噓

解雇の対象となる経歴詐称の具体例:学歴

採用候補者は、

  • 入学・卒業していない学校名を記載した
  • 中退・留年・浪人を隠していた

 

など、採用に有利になるように学歴を詐称することがあります。

この場合は「本人の正しい学歴が分かっていれば、採用しなかった」という主張ができれば解雇することが可能です。

ただし

  • 採用の条件として学歴を明示していない
  • 募集している職種が、学歴と関係しないと判断できる

という場合は、簡単に契約を取り消すことはできません。

 

経歴詐称の具体例③:職歴に関する噓

解雇の対象となる経歴詐称の具体例:職歴

学歴と同様に職歴に嘘をついていた場合も、解雇の対象とすることが可能です。

例えば、

  • 転職回数を少なく申告
  • 年収を上乗せして申告
  • 就いたことのない業務や実績を記載

 

など入社後のパフォーマンスや賃金に影響する場合は、重大な詐称と判断して契約を解除できます。ただし「経験不問」など職歴に関係なく応募できるような求人を出している場合は、後から経歴詐称が分かっても解雇することは難しいです。

 

経歴詐称の具体例③:資格・免許に関する噓

解雇の対象となる経歴詐称の具体例:資格・免許

実際には保有していない資格や免許を、「持っている」と申告された場合も解雇することが可能です。

例えば

  • TOEICの点数を上乗せした
  • 看護師免許を持っていないのに、持っていると嘘をついた

などが挙げられます。ただしこの場合も求人票の必須条件に、必要な資格名や免許名を記載しておく必要があります。

経歴詐称の具体例④:犯罪歴に関する噓

解雇の対象となる経歴詐称の具体例:犯罪歴

犯罪歴が発覚したら、条件として

  • 業務の内容に直接影響するもの
  • 企業秩序に影響を与えるもの

という場合のみ、解雇が可能です。

採用候補者は、刑が確定していないものや消滅した前科に関して申告義務がありません。

したがって、これらが後から発覚しても解雇できる可能性は低いです。このような法律に関することは少しややこしいので、弁護士などの専門家に相談するのがベストです。

経歴詐称の具体例⑤:病歴に関する噓

解雇の対象となる経歴詐称の具体例

病歴に関する虚偽の申告も、後から発覚して解雇できることがあります。

ただし条件として、

  • 業務に差し支える
  • 虚偽の申告が発覚した場合に解雇する旨を伝えてある

というケースのみです。病気が完治している場合や業務に影響しないときは、解雇は難しいといえます。

経歴詐称を事前に防ぐ方法5選【履歴書・面接時に要注意】

経歴詐称の防止方法

もし経歴詐称をしている採用候補者を採用してしまったら、困るのは企業側です。

企業全体にも影響するし、解雇するにも時間と労力を使います。

ここでは経歴を詐称されるのを未然に防ぐ方法について、解説していきます。

経歴詐称を事前に防ぐ方法は以下の5つです。

【経歴詐称を事前に防ぐ方法】

  1. 履歴書・卒業証明書・資格証明書などを提出してもらう
  2. 面接で採用候補者の職歴や学歴を深堀って質問する
  3. 雇用保険被保険者証や源泉徴収票を入手する
  4. 雇用契約書に経歴詐称が発覚した場合について明記する
  5. リファレンスチェック・バックグラウンドチェックを実施する

順に解説していきます。

 

経歴詐称の防止方法①:履歴書・卒業証明書・資格証明書などを提出してもらう

経歴詐称の防止方法:証明書の提出による確認

正しい経歴を知るために、必ず書類提出を求めましょう。

特に証明書は事実を確認する一番の材料となります。

知りたい内容によって提出を求める書類は変わるので、以下を参考にしてください。

学歴:卒業証明書

資格:資格証明書

職歴:退職証明書・在職証明書

退職証明書は、退職後に企業が発行することが義務付けられています。採用候補者は必ず持っているはずなので必要に応じて確認しましょう。

 

経歴詐称の防止方法②:面接で採用候補者の職歴や学歴を深堀って質問する

経歴詐称の防止方法:面接で深堀って確認

面接でのヒアリングも非常に重要です。

もし書類確認の段階で気になる点があれば、深堀して質問しておきましょう。

例えば、

  • 履歴書の空白期間はどのようにすごしていたのか
  • 在籍していた学校・職場ではどのような仕事をしていたのか

などです。

しかし犯罪歴に関しての質問は個人情報保護に抵触する可能性もあるので要注意です。

あくまで業務に関係することだけを、踏み込みすぎないように聞き出しましょう。

 

経歴詐称の防止方法③:雇用保険被保険者証や源泉徴収票を入手する

経歴詐称の防止方法:源泉徴収票の確認

前職の職歴を確認するには、

  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票

これらを提出してもらうことも、非常に有効です。

前職の会社名や入社日が記載されており、正しい職歴を把握できます。

また源泉徴収票では年収の確認も可能です。

 

経歴詐称の防止方法④:雇用契約書に経歴詐称が発覚した場合について明記する

経歴詐称の防止方法:雇用契約書に処分を明記

経歴を詐称した採用候補者を入職させてしまった場合のことを考え、雇用契約書には詐称発覚時の対応について必ず記載しておきましょう。

処分内容を詳しく明記しておけば、労使間の合意の上での解雇という扱いにすることができます。

 

経歴詐称の防止方法⑤:リファレンスチェック・バッググラウンドチェックを実施する

経歴詐称の防止方法:リファレンスチェック確認

経歴詐称の防止方法として、リファレンスチェックやバックグラウンドチェックはかなり有効的です。

これらは採用候補者のことをよく知る第三者へ調査を行い、採用候補者が嘘をついていないかや前職での実績、人柄などを客観的に確認する方法です。

ただし本人の同意なく実施することや、業務に関係無いことを調べると違法になるので注意しましょう。

リファレンスチェック・バッググラウンドチェックの詳細は以下の記事で解説していますので、ぜひご覧ください。

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経歴詐称発覚で懲戒解雇できる具体例と経歴詐称の防止方法まとめ

今回は採用候補者が経歴詐称していることが発覚した場合の対処方法や、それを防ぐための方法についてまとめました。正しい事実を確認した上で採用を決めることは、採用企業と採用候補者の両者にとって気持ちよく働くためにとても重要です。

採用企業は、

  • 提出書類をくまなくチェックする
  • リファレンスチェックやバックグラウンドチェックを活用する

など工夫して確認しましょう。また面接の内容によっても経歴詐称に気づくことが出来ます。

履歴書等で気になる点があれば、必ず尋ねておくようにしましょう。

 

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  • この記事を書いた人

『Parame Magazine』編集部

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