バックグラウンドチェック

バックグラウンドチェック結果で採用の内定取り消しは可能?【事例と対応策を徹底解説】

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日本の転職市場ではあまり馴染みはありませんが、外資系企業など一部の企業で行われているバックグラウンドチェック。

雇用流動化を背景に取り入れる企業も増えつつありますが、バックグラウンドチェックに関する内定取り消しのトラブルも少なくありません。

ここでは、バックグラウンドチェックによる内定取り消し可否や法律の内容を解説します。

この記事でわかること

  • バックグラウンドチェックとは
  • バックグラウンドチェックによって発覚する内定取り消しの要因
  • バックグラウンドチェックの結果による内定取り消しの法律
  • バックグラウンドチェックの結果で内定を取り消したい場合

 

目次

バックグラウンドチェックとは?

バックグラウンドチェックとは?

採用候補者の経歴に問題や詐称がないかを調査するバックグラウンドチェック。

詳細については以下の記事をご覧ください。

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ここでは実施目的や方法を解説します。

 

バックグラウンドチェックの目的

バックグラウンドチェックの目的

採用候補者が自身の経歴を誇張する、悪質な場合は経歴詐称を行うことも少なくありません。

これを見抜けず採用した場合、明らかにパフォーマンスが悪い、あるいは問題を起こす可能性があるなどから、採用企業は採用候補者の調査をする必要があります。

しかしながら、採用担当が採用調査を独自に行うには限界があるため、専門の調査会社によってバックグラウンドチェックが行われるのです。

 

バックグラウンドチェックの実施方法

バックグラウンドチェックは、専門の調査会社によって行われますが、基本的な流れは次のとおりです。

バックグラウンドチェックの実施方法

【バックグラウンドチェックの基本的な流れ】

  1. 採用候補者から実施同意の取得
  2. 採用企業から調査会社へ実施依頼
  3. 採用候補者より証明書等の必要書類提出
  4. 調査会社にてバックグラウンドチェックの実施
  5. 調査会社より採用企業へレポート提出

なお、バックグラウンドチェックを実施する際は、個人情報保護法によって、採用候補者から同意を得ることが必要です。

同意を得た旨の記録をすることも求められていますので、書面かデータで必ず残すようにしてください。

 

バックグラウンドチェックの詳しいやり方については以下の記事をご覧ください。

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バックグラウンドチェックによって発覚する内定取り消しの要因

バックグラウンド調査での内定取り消しの要因まとめ

ックグラウンドチェックによって発覚する内定取り消し要因は様々ありますが、ここでは主な内定取り消し要因を解説します。

 

内定取り消しの要因①:採用候補者が経歴を詐称していたこと

バックグラウンド調査での内定取り消しの要因①_経歴詐称

採用候補者は、自身をよく見せようと経歴を盛ることも少なくありませんが、悪質な場合は経歴詐称をすることもあります。

たとえば、学歴や職歴、雇用形態などの詐称が考えられますが、このような経歴詐称は、バックグラウンドチェックで発覚します。

 

内定取り消しの要因②:採用候補者に破産歴や反社会的勢力とのつながりがあったこと

バックグラウンド調査での内定取り消しの要因②_破産歴・反社との繋がり

破産歴があるような場合、浪費癖があったり会社で金銭面の問題を起こしていたりすることも少なくありません。

反社会的勢力とつながりがあった場合には、のちに採用企業にとって脅威となり得る問題を起こすことも考えられます。

このような破産歴や反社会的勢力の該当有無についても、バックグラウンドチェックで調査が可能です。

 

内定取り消しの要因③:採用候補者のSNSにふさわしくない投稿があったこと

バックグラウンド調査での内定取り消しの要因③_不適切なSNS投稿

バックグラウンドチェックでは、SNSなどのインターネットによる調査も欠かせないものとなっています。

SNSは、容易に情報を発信できることから、ふさわしくない情報発信をする採用候補者は避けることが望ましいといえます。

入社後に採用企業の内部情報などを投稿される恐れもあり、このような人物は教育しても統制することは難しいでしょう。

このようなSNSの調査についても、バックグラウンドチェックで調査が可能です。

 

バックグラウンドチェックの詳しい調査内容については以下記事で説明しています。

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バックグラウンドチェック結果による内定取り消しに関する法律

バックグラウンド調査・内定取り消しの関連法まとめ

内定は、労働契約法などの法律が適用されるほか、バックグラウンドチェックによる調査情報は、個人情報保護法の適用も受けます。

ここでは、バックグラウンドチェックによる内定取り消しに関する法律について解説します。

 

バックグラウンドチェックに関する法律:個人情報保護法

バックグラウンド調査・内定取り消しの関連法①_個人情報保護法

バックグラウンドチェックで得る個人情報は、個人情報保護法上、「個人データ」に該当するため、個人情報保護法の適用を受けます。

バックグラウンドチェックは、必ず採用候補者の同意が必要であり、これを怠ると個人情報保護法の義務を履行していないとして、内定取り消しが無効となる恐れがあります。

 

また、人種や信条、病歴や犯罪歴など「要配慮個人情報」と呼ばれる個人情報は、本人の同意を得ずに取得すると違反対象となるため、個人情報取扱事業者として、調査会社が入手しないように委託管理をすることも求められます。

 

バックグラウンドチェックに関する詳しい法律は以下の記事も併せてご覧ください。

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内定取り消しに関する法律:労働契約法

バックグラウンド調査・内定取り消しの関連法②_労働契約法

内定は判例上、「就労始期付解約権留保付労働契約」という労働契約が成立するとの考え方が確立されています。

労働契約であることから、内定取り消しは解雇の扱いとなり、客観的・合理的、かつ社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用(労働契約法第16条(解雇))したとして、内定取り消しは無効となります。

 

バックグラウンドチェック結果による内定取り消しができる場合

バックグラウンド調査で内定を取り消せる場合まとめ

内定取り消しが解雇権濫用に当たる場合は法的に認められませんが、客観的・合理的、かつ社会通念上相当である場合に限り、内定取り消しが認められます。

ここでは、内定取り消しが認められるケースを解説します。

 

採用候補者が経歴を詐称していた場合

バックグラウンド調査で内定を取り消せる場合①_学歴・経歴の詐称

バックグラウンドチェックによって、採用候補者の経歴詐称が発覚した場合、採用企業としては内定を取り消したいと思われることが大半でしょう。

しかしながら、労働契約法に定められた要件に該当しない限り内定取り消しは認められません。

過去判例(厚生労働省「裁判例」参照)から、内定当時に知ることができない等であって、これを理由として採用内定を取消すことが解約権留保の趣旨や目的に照らして、解雇権濫用に当たらない場合のみ認められます。

 

採用候補者が犯罪歴や反社会的勢力とのつながりを詐称していた

バックグラウンド調査で内定を取り消せる場合②_犯罪歴・反社関係の詐称

バックグラウンドチェックによって、犯罪歴や反社会的勢力とのつながりが発覚した場合、問題因子となりうる者の採用は避けるべきでしょう。

しかしながら、すでに内定通知を実施した後では、内定取り消しは容易ではありません。

たとえ犯罪歴があったとしても、内定取り消しを行うには、「内定通知書や誓約書などに記載されている内定取り消し事由が生じたとき」、あるいは「採用を差し控えざるを得ない犯罪を犯し、有罪判決を受けたとき」に限られます。

 

バックグラウンドチェック結果による内定取り消しができない場合

バックグラウンド調査で内定を取り消せない場合まとめ

内定は、労働契約であることから、容易に内定取り消しができないことをこれまで説明してきました。

ここでは、バックグラウンドチェック結果による内定取り消しができない場合について解説します。

 

採用候補者にバックグラウンドチェック実施の同意を得ていない場合

バックグラウンド調査で内定を取り消せない場合①_同意のない調査

バックグラウンドチェックは、個人情報保護法上、採用候補者の同意を得ることが必ず必要です。

これを怠った場合、個人情報保護法の義務を履行していないことから、内定取り消し無効となる恐れがあります。

 

採用候補者の素行が悪いなど、内定取り消しの理由が合理的でない場合

バックグラウンド調査で内定を取り消せない場合②_合理的でない理由での内定取り消し

内定取り消しは、解雇と同様に、客観的・合理的、かつ社会通念上相当である場合にのみ認められます。

「採用候補者の素行が悪い」だけでは合理性に欠けるといえ、内定取り消し無効となる可能性があります。

ただし、SNSで採用企業を中傷する、迷惑行為に関与した事実をアップするなど、炎上するような重大な素行不良があった場合はその限りではありません。

 

法律に抵触する個人情報を収集した場合

バックグラウンド調査で内定を取り消せない場合③_不必要な個人情報の調査

「信仰」「犯罪歴」「病歴」といった差別につながるような「要配慮個人情報」といわれる個人情報は、個人情報保護法において、本人の同意がないと取得することは認められていません。

これに抵触した場合、内定取り消し無効となる恐れがあります。

 

バックグラウンドチェック実施後に内定を取り消したい場合

バックグラウンド調査で内定を取り消したい場合まとめ

内定は、労働契約に位置付けられることから、解雇と同等である内定取り消しが認められることは極めて限定的です。

ここでは、バックグラウンドチェック実施後に内定取り消しをする場合の手順を解説します。

 

バックグラウンドチェックの結果による内定取り消しが適法か専門家に相談する

バックグラウンド調査で内定を取り消したい場合①_専門家に相談

内定取り消しは、ここまで説明してきたように、客観的・合理的、かつ社会通念上相当である場合にのみに限られます

内定取り消し後に無効となった場合は、採用候補者から補償や賠償を請求される可能性もあるため、弁護士などの専門家による適法性チェックは欠かせません。

 

採用候補者への補償・賠償を検討する

バックグラウンド調査で内定を取り消したい場合②_補償・賠償の検討

内定は、労働契約の一種であることから、内定取り消しは、労働基準法による解雇手続きが必要となる可能性があります。

手続きとして、解雇予告は少なくとも30日前、あるいは30日分以上の平均賃金の支払いが必要となります。

また、内定を取り消された採用候補者から訴訟される可能性があります。

入社していたら本来得るであろう未払い賃金や、不法行為に該当する場合は損害賠償請求がなされるリスクがあるので、注意が必要です。

このような補償が必要であるほか、損害賠償リスクがありますので、必ず弁護士などの専門家に相談しましょう。

 

バックグラウンドチェックでの内定取り消しまとめ

バックグラウンドチェックの実施方法のほか、これによって発覚する内定取り消し要因や関係法令と法的リスク、取り消す場合の留意点などについて説明しました。

 

バックグラウンドチェックは、問題因子となり得る者をスクリーニングする目的で行いますが、内定後のバックグラウンドチェックによって内定取り消し事由が発覚しても、内定取り消しをすることは極めて困難です。

法的リスクを踏まえ、バックグラウンドチェックは必ず内定前に実施しましょう。

 

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  • この記事を書いた人

『Parame Magazine』編集部

採用課題や選考手法について解説。 一緒に「ミスマッチのない採用」を目指しましょう…!

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